板橋区議会 2022-06-08 令和4年6月8日区民環境委員会−06月08日-01号
今後、今、設問項目等検討しながら、早期の実施を進めるようにしているところでございます。 ◆荒川なお ということは、区として声を聞くと言っていて、まだ今年度始まったばっかりだからとなるのかもしれませんけれども、始まっていない。
今後、今、設問項目等検討しながら、早期の実施を進めるようにしているところでございます。 ◆荒川なお ということは、区として声を聞くと言っていて、まだ今年度始まったばっかりだからとなるのかもしれませんけれども、始まっていない。
今後の追加調査に当たりましては、厚労省との設問項目の調整等も綿密に行いまして、区内医療機関とも連携しながら、区民をはじめ後遺症に苦しむ多くの患者さんが、一日も早く回復されるよう、貴重なデータを活用してまいります。 次に、新ＢＯＰ学童クラブの在り方についてであります。
◎伊藤 子ども生活応援担当課長 昨年度、調査を実施する際にも、やはり父子家庭、母子家庭だけはなくて、父子家庭の実態もというお話をいただいておりまして、しっかりとそこは父子家庭の状況も今後の詳細分析でしてまいりたいと思っているところでございますけれども、設問項目も、そこについては前回と同様の設問項目で把握できているはずでございます。 ○深川 委員長 それをちょっと調べておいてもらって、続いて。
昨年度比で全体を見ますと、設問項目１７に対して、保護者、児童、地域、教職員の回答項目が合計６３項目ございますが、このうち前年度を上回った項目をプラスと記載しておりますが、四者を合計いたしますと３２項目でした。マイナスと表記されている下回った項目を合計しますと３１項目となっており、上回った項目と下回った項目が約半数ずつとなっております。
これ、各設問項目を分かりやすく表にしたものでございます。まず、一番左が全体的な傾向、それと、その横に麹町ルート、秋葉原ルート、富士見・神保町ルート、内神田ルートというような特徴的なものをちょっと羅列をさせていただいています。 まず、利用者の特性の、性別・年齢のところでございますが、集計結果では、２９ページのところでございます。
令和元年１月に行った同調査は、平成27年１月に実施した同じテーマの調査結果などを踏まえ、設問項目及び内容を精査、充実して実施しております。
（３）に調査内容概要を記載しておりますが、（４）設問項目等の案をご覧ください。３ページでございます。 区民は概ね４０問程度で、設問項目にございますように、属性それから家族・生活、男女共同参画に関する意識、子育て・教育、ワーク・ライフ・バランス、ＤＶ、性暴力、ハラスメント、ＬＧＢＴｓ、区政への女性の参画、男女共同参画社会の実現に向けた取組、その他。
設問項目としては、ルールの理解に関すること、ルールの必要性に関することは４問、回答者の属性に関することが３問となっております。アンケートの結果とアンケート調査票につきましては、参考５に記載しておりますので、後ほどごらんください。 なお、今回のアンケート及び説明会の結果等を踏まえて、都市計画法に基づく手続を進めてまいります。 恐れ入りますが、４ページをお開きください。
主な設問項目ですが、(1)区民調査、(2)区内企業調査につきましては、こちらに箇条書きでお示ししているとおりでございます。 ６の調査結果でございますけれども、まず(1)男女平等意識について、社会全体として約７割が男性優遇と感じております。 次に、(2)女性が仕事を持つことについてですけれども、５割強が「女性はこどもができても、ずっと職業を持ち続けるのがよい」と回答しております。
この小学校の結果についてでございますが、全体を通して見ますと、昨年比で、設問項目１７項目ございますが、それに対して保護者、児童、地域、教職員の回答項目、これは全部合わせますと６３項目ございますが、このうち前年度を上回った項目が合計４３で、全体の約７割に当たります。
また、設問項目についても、今回は、なるべく回答しやすい方法や、また、ほかの調査でも内容については拾うことができるものに関しては、今回調査項目から外すなどの精査を行っているところでございます。 ○委員（熊田ちづ子君） 介護事業所は前回44.9％ということで、こういう事業所が実際介護などを担っている中でいろいろ課題をお持ちだと思うのです。
対象や主な設問項目は下記を予定していますが、先日の計画委員会で諮り、現在、設問項目について検討しているところです。また、国からも秋に追加項目が提示されるということもあり、細かなことはまだ流動的な状況です。 説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○委員長 ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。
◎川口卓志 子育て・若者支援課長 ニーズ調査の設問項目ということですけれども、まずは子ども・子育て支援新制度ができまして、国のほうから全国一律的にこの設問は聞いてもらいたいというような項目があります。
保護者に対するアンケートも多数あるんですが、設問項目の一つとして、お子様の学習意欲は高まりましたかということに関して、76.7％が肯定的な意見です。
このほか、過去と同様の設問項目につきましても、より適切な内容にするなどの見直しを図ってございます。 次に、第二期計画の策定スケジュールについてのお尋ねでございます。 第二期計画につきましては、各事業の利用状況等に関する調査分析結果と、これまでの実績等を踏まえ、本年９月を目途に、計画策定に当たっての基本的な考え方等を整理した上で、11月までに計画案を取りまとめていく考えです。
◆青柳雅之 委員 いろいろとアンケートの項目の中で、昨今非常に関心が高まっている部分としては、海洋汚染ですよね、プラスチックあるいはマイクロプラスチックの問題、あとは、この節分前後になると俄然報道がふえてくるのが食品ロスの問題ですけれども、若干その辺が設問項目に入っていなかったりとかということがあるので、今後の４月以降の環境基本計画の中では新たな課題というか、新たな項目立てとしてはきちんと位置づけていくような
２番の学習意識調査における設問項目の見直しについてでございますが、これまでも足立区の学力調査は、国語や算数といった教科の点数だけで子どもたちの成長を見るというものではなくて、心の成長の部分も合わせて見てきたわけでございますけれども、もう少しそこを体系的に見ていきたいということで、学校と勉強への意識ですとか生活習慣、あるいは学習に臨む姿勢、学習方法、そして自己肯定感をはじめとする非認知能力、こうしたものを
（２）小学生については、全てが新規項目ですが、１、子供と家庭の状況、２、将来の夢、３、子供の食事と健康状態、４、ふだんの勉強や学習塾の利用について設問項目を設けました。（３）小学生保護者には、５、放課後子供教室等の利用希望についてなどを追加しております。 恐れ入りますが、裏面、４ページをごらんください。（４）中学生及び高校生相当年齢者ですが、貧困対策に関する設問等を追加いたしました。
非常に設問項目も多くて全てが集約できていなく、今回の都の補助を借りて、そういうのをやはり分析、集計もしていくところですが、総時数のみ集計したところによりますと、やはり都と国との大まか、同じような時数が出ているところでございます。ちなみに、小学校では台東区は、手計算ではございますが58時間11分、中学校では60時間53分、幼稚園では55時間52分となっております。
今後は、高齢者実態調査において難聴の方の実態を把握することとし、設問項目の内容については、さまざまな観点から検討してまいります。 次に、全高齢者を対象とした聴力検査の実施については、国の明確な基準がないなど、さまざまな課題がありますので、今後研究してまいります。 次に、補聴器購入支援についてです。